依頼者の経済的負担や精神的負担等を考えれば，訴訟を回避すべき事案が多くあります。しかし，そのことは，弁護士にとって訴訟活動をおろそかにしてよい理由とはなりません。

 

訴訟が我が国における紛争解決の終局形態である以上，アドバイスや交渉のような訴訟外の活動においても，訴訟となった場合の帰趨を念頭に置くべきなのです。

そのような理由で，当事務所の弁護士は，特に訴訟活動を重視してまいりました。

 

借家人が賃料を支払ってくれないので，不動産の明渡しを求めたいというケース（建物明渡請求） については，是非ともご相談ください。当事務所は，不動産管理会社の顧問弁護士として，建物明渡請求事案を多数解決してきました。また，賃料滞納による 建物明渡請求については，弁護士費用を定額・低廉に抑えています（詳細は，各種料金＞事件ご依頼の費用 をご覧ください）。

 

逆に，敷金をきちんと返してもらえないなど，借地・借家契約のトラブルにお悩みの賃借人様からのご依頼も数多く解決してきました。詳細は，お気軽にお問合せください。